復興に向けたクラウドでのＩＴ活用ができないか？

東日本大震災での被災地では、電気・水道・ガス等のライフラインが復旧できていない中、避難所には衣服や食料は徐々に届いているようですが、ガソリンや灯油はまだ行き届いていない状況のようです。また、被災者同士や家族と連絡がついていない方もたくさんおられます。

Googleでは、災害情報ページを立ち上げ、Person Finder (消息情報)や避難所マップ、炊き出しマップ、自動車・通行実績情報マップ、被災地生活支援サイト等 被災者及び家族の方に役立つ情報を発信しています。

http://goo.gl/saigai

このような情報が、被災者や家族や知り合い、関係者の方々の役に立っていることは素晴らしいことだと思います。

現在、救援物資は被災地の近くまで届いていても、避難所まで行き渡っていない。届いていても本当に必要なものが引き渡っていない状況のようです。

何をどう進めたらいいかわかりませんが、クラウドとＩＴを活用して復興のために何かできないものでしょうか？

例えば、救援物資の管理やボランティアの管理等、需要と供給をスムーズにするシステムを、売ります・買いますやＥＣサイト等のシステムを流用し、管理側は人・物の状況を発信、避難所側の担当が必要な人・物を発信して、効率的な分配を行うシステム等・・・。

サードパーティのGoogle Apps用ポータル

3月3日にビーコンITはから、infoScoop OpenSourceを利用したGoogle Apps対応のポータル 「infoScoop for Google Apps」のベータ版がリリースされた。 （ベータ版は無料）

http://www.infoscoop4g.com/


ポータル機能を始め、GmailやGoogleドキュメントのランチャー＆リーダーやグループカレンダー等の機能があり、タブのアクセス制御も可能となっている。
確かにあれば便利な機能であるが、このツールを動作させるのに専用サーバーが必要となっており、せっかくクラウドで社内サーバーを減らしたのに、機能を補完するために、またサーバーを増やすのは、どうも釈然としない。

→3/10 infoScoop for Google appsはSaaSのサービスであり、自社での専用サーバーは不要とのこと。（infoScoop OpenSource自体はオープンソースなので、専用サーバーが必要）


ここまでの機能とは言わないが、Googleサイト、Googleカレンダー、標準ガジェットがもう少し機能UPしてくれればいいのだが・・・